「必ず節税できる」「還付金が確実に増える」などの成果保証型、根拠不明の「業界No.1」といった誇張型、資格や実績を誇大に示す権威づけ型は要注意です。Google広告ポリシーでも、虚偽・欺瞞的な表現や発行元情報を歪曲する内容は広告掲載の対象外とされています。さらに、発行元や内容の目的を隠す広告や偽造書類の作成支援など他人を欺く行為を助長する内容も広告掲載の対象外です。こうした基準を知っておくと、怪しい事務所を見分けやすくなります。成果保証型の表現は必ず疑い、こうした文言を選定のフィルターにしましょう。
初回相談で確認する質問リスト
初回相談では、広告では分からない部分を直接確認して解消しましょう。
・担当税理士の氏名と資格（実際に担当する人が誰か）
・報酬体系（月額・成功報酬・別途費用の有無）
・契約範囲（どこまで依頼できるか、追加料金の条件）
・担当者の経験や対応分野（個人事業主向けか法人向けか）
・守秘義務と個人情報の取扱い（プライバシーポリシーの有無）
・連絡体制（担当者の不在時や緊急時の対応）
いずれも口頭だけでなく書面で確認し、不明点はその場で質問しましょう。特に報酬と契約範囲は、トラブルの原因になりやすいので丁寧に確認しましょう。
相談前に準備する書類とメモ
直近の決算書・確定申告書と、気になる点や質問したい内容をまとめたメモを用意しましょう。事前準備で相談時間を効率化し、抜け漏れを防げます。書類がない場合は、直近の売上や経費をまとめた一覧でも構いません。分からない点は事前に書き出しておきましょう。
判断に迷ったら
本記事は一般的な選定基準の解説であり、個別の税務判断や法律上の助言ではありません。成果保証型の広告表現は鵜呑みにせず、個別の申告・節税判断は税理士または所轄税務署に相談してください。税理士資格や制度の詳細は、国税庁・日本税理士会連合会などの公表情報で確認しましょう。
まとめ
広告表現と初回相談の2点で事務所を絞り込み、契約前に必ず書面で確認しましょう。特定事務所の推奨やランキングは行いません。不明点は契約書の文面で確認し、納得できるまで質問しましょう。
研究の知恵