基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、控除額は4,800万円。遺産の総額がこれを上回れば、原則として相続税の申告が必要になります。
「預金が3,000万円程度だから関係ない」と思っていても油断はできません。東京23区や大阪市内など路線価の高い地域では、自宅の土地だけで評価額が数千万円に達することは珍しくないからです。法定相続人が1人しかいなければ基礎控除は3,600万円。土地を1筆でも所有していれば、あっという間に課税ラインを超えます。
加えて、相続開始前7年以内に受け取った生前贈与は相続財産に加算されます。段階的な制度改正により、現在は7年分が対象です。こまめに贈与をしてきた家庭ほど、この加算で課税遺産額が膨らむケースがあります。
もう一つ注意したいのが「税額がゼロだから申告不要」という誤解です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告書を提出しなければ適用されません。申告義務があるかどうかは税額の有無ではなく、財産額の水準で判断されます。この点を誤解すると、本来受けられる軽減を受けられず、結果的に高い税額を支払うことになりかねません。
実際、都内で母親を亡くした田中さん（60代）は、自宅の土地評価額が高いのに「預金が少ないから」と申告を見送っていました。後日、小規模宅地等の特例を使えば評価額を大幅に圧縮できたと知り、悔やんだといいます。申告の要否は、財産の種類を問わず総額で判断することが大切です。
10か月の期限までに進める手続きの流れ
相続税申告に必要なのは、大きく分けて次の4つの作業です。
- 財産の把握…預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金などの棚卸し
- 相続人の確定…戸籍謄本の収集と法定相続人の特定
- 遺産分割の協議…遺言書がなければ遺産分割協議書の作成
- 申告書の作成と納税
必要書類は、相続人全員に共通する戸籍謄本、住民票の除票、印鑑証明書に加えて、財産の種類ごとに残高証明書や登記事項証明書、固定資産評価証明書などが加わります。被相続人の出生から死亡までを遡る戸籍謄本は、本籍地が遠方だと取得に時間がかかります。死亡届の提出後、なるべく早く書類の収集を始めましょう。
申告書は第1表から第15表まであり、財産や控除の内容に応じて該当するものを提出します。多くのケースで基本となるのは第1表、第2表、第11表、第13表、第15表の5種類です。生命保険金や退職金がある場合は500万円×法定相続人数の非課税枠があり、該当する場合は別の明細書も必要になります。
特例を使いこなすと税負担は大きく変わる
相続税は、計算した税額をそのまま支払うわけではありません。代表的な特例を押さえておきましょう。
配偶者の税額軽減
配偶者が1億6,000万円または法定相続分まで相続する場合、その部分の相続税はかかりません。遺産が数億円規模でも、配偶者の税負担を実質ゼロにできるケースがあります。もちろん申告は必須です。
小規模宅地等の特例
被相続人の自宅や事業用の土地について、一定面積まで評価額を最大80%減額できます。自宅は330㎡まで、事業用は400㎡までが対象です。自宅の土地の評価額が5,000万円なら、特例適用後は1,000万円まで下がります。都市部で土地評価額が高い家庭ほど、この特例の有無が税額を大きく左右します。
その他の控除
未成年者控除、障害者控除、相次相続控除なども用意されています。いずれも申告と一定の要件が必要です。
特例を活かせるかどうかは、遺産分割協議書の内容次第です。分割の段階でどの特例を念頭に置くか決めておくと、合法的に税負担を抑えられます。相続に強い税理士に相談しながら分割内容を決める家庭が多いのは、こうした理由からです。
大阪で父の会社を引き継いだ佐藤さん（40代）は、非上場株式の評価と小規模宅地等の特例を税理士と一緒に整理し、想定していたより税負担を抑えて申告を終えました。「自分だけで評価を計算していたら、特例に気づかなかった」と話します。
納付方法と依頼費用の目安
相続税の納付方法は、窓口での現金納付を基本に、次のような選択肢があります。
| 納付方法 | 金額の制限 | メリット | 注意点 |
|---|
| 金融機関・郵便局の窓口 | 制限なし | 手数料がかからない | 営業時間内に手続きが必要 |
| 税務署の窓口 | 制限なし | 手数料がかからない | 平日のみ |
| コンビニエンスストア | 30万円以下 | 24時間対応 | 高額納付には不向き |
| クレジットカード | 1,000万円未満 | ポイントが付く場合も | 1万円ごとに99円の手数料 |
| e-Taxダイレクト納付 | 制限なし | 口座振替で確実 | 事前登録が必要 |
| インターネットバンキング | 制限なし | 自宅から手続き可能 | 銀行によって操作が異なる |
| スマホアプリ納付 | 30万円が上限 | 手軽 | 高額納付には不向き |
| 現金が不足する場合は、延納（分割納付）や物納（不動産などでの納付）の制度もあります。延納には利子税がかかるため、適用条件を確認した上で判断したいところです。 | | | |
| 申告を税理士に依頼する場合、報酬の目安は遺産総額の0.5%〜1.0%とされています。遺産総額5,000万円なら25万円〜50万円、1億円なら50万円〜100万円が一つの目安です。土地や非上場株式が含まれる場合は評価に手間がかかるため、加算されることもあります。複数の事務所から見積もりを取り、内容を比べて選ぶ家庭が増えています。 | | | |
| なお、行政書士は相続税の計算・申告の代行を行うことはできません。相続税申告は税理士の独占業務です。相談窓口を探す際は、この点を確認しておくと混乱しません。 | | | |
期限内に終わらせる実践ポイント
1. 申告期限を具体的な日付で把握する
被相続人の死亡日が分かったら、まず10か月後の期限をカレンダーに落とし込みます。書類収集、相続人の確定、遺産分割の協議はどれも数週間単位で時間がかかります。逆算してスケジュールを組めば、直前に慌てずに済みます。
2. 財産の棚卸しは早めに始める
「母は現金主義で通帳が何冊もある」「父の会社の株式の評価が分からない」といったケースでは、自分だけでの把握が難しいことがあります。相続専門の税理士や自治体の相談窓口を利用すると、財産一覧の整理を進められます。都市部では相続専門の相談会も多く開かれており、まずは話を聞くだけでも心強いものです。
3. 期限を過ぎた場合の対処法を知っておく
期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課されます。税務調査で指摘されてからの申告は加算の割合が上がるため、たとえ遅れても自主的に申し出る方が税額を抑えられます。遺産分割が間に合わない場合は、先に税額だけ確定させる未分割申告という手段もあります。
相続税の申告・納税が終わったら、不動産の名義変更も忘れずに進めましょう。近年の制度改正で相続による登記は義務化されており、放置すると過料が科される可能性があります。登記の手続きは司法書士へ依頼するのが一般的です。
一人で抱え込まず、まず財産の棚卸しから
相続税申告は、専門知識がなくても自分で進めることは可能です。ただ、特例や評価の仕組みを正しく理解していなければ、本来受けられる軽減を逃してしまうリスクもあります。10か月という期限は一見長く感じますが、書類集めと相続人同士の話し合いで大半が過ぎていきます。気になる家庭は、自治体の相続相談や税理士の初回相談を活用し、まずは財産の棚卸しから始めてみてください。早めに一歩を踏み出すほど、選択肢は広がります。
研究の知恵