Googleの広告ポリシーは、虚偽・不実・欺瞞的な情報による商品・サービスの宣伝を禁止し、具体例として「すぐに儲かる」型のスキームを挙げる。また、広告の流入元はユーザーがランディングページで見る内容と関連し、正確に説明されなければならない。ページ上にない商品・サービス・特典を約束する表現も禁じられている。具体的には、発行者が提供する情報は正確かつ完全で、誤解を招く省略がないことも求められる。「必ず成果が出る」と絶対保証する提案は、ポリシー上の表現リスクを伴うだけでなく、期待値のずれを生みやすい。文言だけに飛びつかず、その根拠を質問で確認することが第一歩だ。
提案書で確認する5項目
提案書は専門用語が多く、成果の定義も曖昧になりがちだ。特に成果の定義が曖昧な提案は、後で認識のずれを起こしやすい。以下の5点を軸に、評価シートを作って確認する。
- 実績：同業種・同規模の具体事例と、裏付けとなる数字があるか。
- KPI：成果の指標と測定方法が明確に定義されているか。
- 契約期間：最低契約期間と、途中解約の条件は何か。
- レポート：報告頻度と内容の粒度が経営判断に足るか。
- 連絡体制：担当者、問い合わせ窓口、対応時間が明確か。
曖昧な回答は、契約前に質問状で確認し、回答内容を記録として残しておく。
比較の進め方
複数社の見積もりは、同じ商材・予算・期間という条件に統一してから横並びで比較する。効果は媒体・商材・予算・社内体制に依存し、状況が異なれば結果も変わる。そのため、業者間の価格や成果を絶対的に断定することはできない。加えて、提案内容が具体的なほど実現可能性を確認しやすい。保証の有無だけを比較軸にせず、KPI定義、レポート体制、契約条件を同じ物差しで評価するのが選定の近道だ。
判断の境界線
契約条件の妥当性は法律的な判断を伴う。疑義があれば、弁護士などの専門家へ相談するのが安全だ。また、専門家への相談は契約書の確認だけでなく、成果保証の条件解釈にも有効だ。なお、Googleポリシーは随時改訂されるため、最新の公式ページで内容を確認してほしい。
研究の知恵